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現行の貸金業法では信用情報機関の利用は義務付けられていませんが、4条施行後(平成21年中旬頃の予定)は完全に義務付けられます。
学生ローンも消費者金融会社ですので、信用情報機関は利用します。
利用者にとっても、個人情報保護法などの観点からも、信用情報の仕組みなどを理解しておくことはこれからは重要になってくると思います。

信用情報についての詳細はこちらでは詳しく書けませんので、学生ローンprivacyをご参照下さい。
ただ、情報が若干古いような気もしますので、新しい情報を交えて解説したいと思います。

指定信用情報機関がいよいよスタートします!!
信用情報機関とは簡単に説明すると、貴方が他の消費者金融や学生ローンなどから何件でいくらの借金があるかを管理する機関です。
学生ローンのお役立ち情報にも詳しい説明がありますので、参照して下さい。
現在(平成20年9月)の貸金業法では、貸金業者が信用情報機関を利用することは義務付けられていません。
しかし、第四段階施行後は総量規制という制度が施行される為、利用者の総借入金額を貸金業者が正確に把握する必要性が生じました。
総量規制とは債務者の総借入金額が100万円を超える場合、もしくは1社で50万円を超える貸付をする場合、収入証明の提示を義務付けるものであり、収入の3分の1を超える負債があった場合、貸付をしてはいけないというものです。
これらの事情により、指定信用情報機関制度がいよいよスタートするわけですが、その中身を詳しく解説したいと思います。
学生ローン・キャッシング情報局もご参照下さい。

指定信用情報機関とはどのような制度か?

指定信用情報機関を内閣総理大臣が指定する制度です。
現行法では信用情報機関の明確な位置づけはありませんが、改正貸金業法3条施行により、信用情報提供等の業務を行うものを、内閣総理大臣が指定できるようになります。
4条施行(完全施行)からは、個人向け貸付の総量規制が導入されますが、それ以後は貸金業者が個人向け貸付を行う場合には、貸金業者に指定信用情報機関の信用情報を利用すること、貸付についての個人信用情報を指定信用情報機関に提供することが義務付けられます。

貸金業者・学生ローンの指定信用情報機関加入義務について

貸金業法上、現在(3条施行)からの加入義務はありませんが、4条施行からは返済能力に関する調査が義務付けら、さらに、個人である顧客等と貸付の契約(極度方式貸付に係る契約、その他の内閣府令で定める貸付の契約を除く)を締結しようとする場合には、この調査を行うに際して、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することが義務付けられます。
したがって、個人向け貸付契約・または個人と保証契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関に加盟しなければならなくなります。

どのような機関が指定信用情報機関となるか

信用情報の適切な管理や、前件登録などの条件を満たすことができる信用情報機関として、貸金業法第41条1項各号に規定された要件を備えたものが指定されることになります。
指定を受けるには自ら申請する必要がありますが、現在活動している信用情報機関のうち、CICが指定信用情報機関の申請を明らかにしています。

全国信用情報センター連合会は、平成19年5月22日付けで株式会社日本情報センター・株式会社アイネット・株式会社テラネットの3社を合併し、指定申請機関とすることを発表していましたが、平成20年8月8日付けで、株式会社テラネットと株式会社シーシービーの両社は、日本における消費者信用社会の健全な発展および与信事業者へのサービス向上、並びに、情報開示をはじめ個人情報保護ほ目的とした様々な消費者サービスの提供をもって、国民経済の発展に貢献できるよう、従来の枠組みを超えたイノベーションに早急に取り組み、消費者から信頼される信用情報機関を確立していくことで合意したとの戦略的業務提携の合意が発表されています。