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■指定信用情報機関について


学生ローンは消費者金融ですので、貸金業法の遵守が義務付けられています。
改正貸金業法では指定信用情報機関の利用が義務付けられ、信用情報機関の位置づけも明確にされます。
こちらでは指定信用情報機関について解説しますが、信用情報における詳細情報は学生ローンprivacyをご覧下さい。

信用情報機関とは、簡単に説明すると貴方が何社でいくらの借金があるかという情報を管理し、会員である貸金業者にその情報を適切な与信判断の為に提供したり、逆に会員である貸金業者から貸付に係る情報を報告してもらい、債務者の信用情報を管理している機関です。
学生ローンのお役立ち情報にも詳しい説明があります。
現行の貸金業法では貸金業者が信用情報機関を利用しなければいけないという義務はありませんが、第四段階施行後(2009年)は、完全に義務化されます。
これは第四段階施行後に実施される「総量規制」の問題により義務化されるものですが、詳細については学生ローン・キャッシング情報局をご参照下さい。


■指定信用情報機関とはどのような制度か?
指定信用情報機関を内閣総理大臣が指定する制度です。
現行法では信用情報機関の明確な位置づけはありませんが、改正貸金業法3条施行により、信用情報提供等の業務を行うものを、内閣総理大臣が指定できるようになります。
4条施行(完全施行)からは、個人向け貸付の総量規制が導入されますが、それ以後は貸金業者が個人向け貸付を行う場合には、貸金業者に指定信用情報機関の信用情報を利用すること、貸付についての個人信用情報を指定信用情報機関に提供することが義務付けられます。


■どのような機関が指定信用情報機関となるか?
信用情報の適切な管理や、前件登録などの条件を満たすことができる信用情報機関として、貸金業法第41条1項各号に規定された要件を備えたものが指定されることになります。
指定を受けるには自ら申請する必要がありますが、現在活動している信用情報機関のうち、CICが指定信用情報機関の申請を明らかにしています。

全国信用情報センター連合会は、平成19年5月22日付けで株式会社日本情報センター・株式会社アイネット・株式会社テラネットの3社を合併し、指定申請機関とすることを発表していましたが、平成20年8月8日付けで、株式会社テラネットと株式会社シーシービーの両社は、日本における消費者信用社会の健全な発展および与信事業者へのサービス向上、並びに、情報開示をはじめ個人情報保護ほ目的とした様々な消費者サービスの提供をもって、国民経済の発展に貢献できるよう、従来の枠組みを超えたイノベーションに早急に取り組み、消費者から信頼される信用情報機関を確立していくことで合意したとの戦略的業務提携の合意が発表されています。


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