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現在の貸金業法(平成20年9月)では29.20%を超える金利で貸付をした場合には処罰が科せられます。
さらに、来年(平成21年)には、貸金業法改正の第四段階が施行され、上限金利も20%に引き下げられることが確定しています。
施行後、上限金利を越える利率で貸し付けた場合は刑事罰の対象となります。
では、現在貸金業界で大きな問題となっている「過払い金返還請求」はどういうことなのでしょうか?
こちらのページでは、そのあたりの問題をわかりやすく解説したいと思います。

学生ローンの金利と過払い金返還請求
学生ローンもそうですが、一部消費者金融会社でも利息制限法を超える利率で貸付をしている貸金業者は、まだ数多く存在します。
一方では、利息制限法を越える利率で支払った分については、「不当な利得」として取り戻す権利も現在では認められています。
これを「過払い金返還請求」と言いますが、ではなぜ未だに利息制限法を越える利率で貸付を行う貸金業者が存在するのでしょうか?
これは違法業者なのでしょうか?
同じような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
結論から申しますと違法ではありません。
そのことを順を追ってわかりやすいように説明したいと思います。

平成20年9月現在の貸金業法

平成18年12月13日、「貸金業の規制等に関する法律」の一部を改正し、4段階に分けて施行するという法律が可決され、現在では第三段階までが施行されております。
学生ローンの貸金業法参照下さい。
肝心の上限金利について言及した法律は、実は来年(平成21年4月〜6月の見通し)施行される第四段階に盛り込まれているのです。
つまり、現行法では出資法上の上限金利である年29.20%を超えなければ違法にはならないのです。(第四段階施行後は、みなし弁済の廃止とともに、出資法上の上限を年20%とすることで、結果的には利息制限法と同じ利率になり、グレーゾーンという矛盾がなくなるわけです。)

しかし一方では、「過払い金返還請求」という問題があります。
利息制限法を越えて支払った利息については、取り返すことができるという権利ですが、そうなるとさきほどの「現在では29.20%以内であればOK」という説明と矛盾します。
これはどういうことかと言うと、過払い金返還請求とは、利息制限法を越えて支払った分については「返還請求をすることができる」というものなのであって、返還請求をしなければ「有効な支払いとなる」ということなのです。
過払い金返還請求についての詳細は、消費者金融トリビアをご覧下さい。

第四段階施行前に前倒しで金利を引き下げる本当の理由
法律上、年20%に引き下げられるのは来年(平成21年)であるのに、前倒しで金利の引き下げを実施している学生ローンや消費者金融会社が多く目立ちます。
なぜ改正ギリギリまで待たないのでしょうか?
「顧客サービスの一環」と言ってしまえば聞こえは良いですが、実は過払い金返還請求リスクをなるべく少なくすることが第一の目的なのです。
もちろん、同業者も次々と金利を引き下げる為、営業戦略的要素が大きいことも事実です。